2010-02-26 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
やはり、課税当局者がそういった今まで銀行機密で守られていた国に対して情報交換協定を結ぶことによりまして、そこの情報が日本の課税当局に流れるようになってくる、そういうことが非常に公平な税制につながってくると思います。
やはり、課税当局者がそういった今まで銀行機密で守られていた国に対して情報交換協定を結ぶことによりまして、そこの情報が日本の課税当局に流れるようになってくる、そういうことが非常に公平な税制につながってくると思います。
子供は国の宝とよく言いますが、その心は課税当局者としてどうですか。将来の担ぎ手であるんじゃないですか。こんな左端に書いているきれいごとで済まないですよ、恐らく。 改めて聞きます。大臣にとって子供というのは何ですか。
ところが、例えばアメリカでございますと、立証責任は納税者側にございまして、非違が、こういう言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、問題があるということだけを課税当局者の方が言えば、問題がないことを納税者側が立証しなきゃならぬというような法体系になっております。そのような各国の比較をしてみますと、国税通則法でそこまで規定するのは適当ではないのではないかと考えております。
○政府委員（水野勝君） これもアメリカという国になりますと、連邦と州というのがかなり相互に独立した地方団体と申しますか、連邦はむしろその連合体という意識が強い、全く対等のと申しますか、独立した課税当局者間の関係であるという感じが強い、そういったところからそういう経費控除的な扱いをしている、そういう感じではないかと思います。
これは一に各府県の課税当局者の運用の問題でございまして、若干適当不適当の措置があろうかと思いますが、それぞれ地方の実情に応じた措置がとられておるのではないかと思うのであります。
やはり現実にあらゆる面に徴税機構の欠陷、税務官吏の不熟練というような関係から出て参りまする、そうしたものを処理するために、課税当局者でないところの第三者的といえば語弊がありますが、何かそういう機関を設置するお考えはないか。